消費者金融も関係ある民法とは?

消費者金融をはじめとするキャッシングに関する法律には、主に出資法や貸金業法がその根拠法として機能していますが、それと共に忘れてはならない法律があります。

 

そのひとつが民法です。もちろん民法はキャッシングに関する規定だけをまとめている訳ではありません。


様々な条文・規定の中で一般人同士の取引についてのルールを定めているのが民法という法律であり、その中には金銭の貸し借りについての規定が含まれています。

これは金銭消費貸借契約と呼ばれる法律上の行為であり、この契約が成立するための条件や内容、責任の範囲については民法で定められた規定に沿って適用される仕組みとなっています。

保証人や担保・抵当権等の内容は民法で定められている

たとえば金銭消費貸借契約の中でも多くの人が聞いたことがあるであろう保証人や担保、抵当権の設定などは、貸したお金が返済できなかった場合に設定できるものですが、こうした担保などの種類や内容などについても民法では規定されています。

もっとも、消費者金融をはじめとする小口のキャッシングにおいては、

 

民法で定められているような担保や保証人を用意することなくお金を借りることができます。


また、消費者金融などのキャッシングの契約というものは未成年者では契約ができず、大手では全て20歳以上の条件になっているのは、

 

これは民法で未成年者が保護者の同意を得ずに結んだ契約は、民法第5条第1項により法定代理人(保護者)が取り消すことができると規定されているためです。


ここでのポイントは民法では未成年者は契約ができないというわけではなく、保護者の同意なしに契約をすることができない、という点にあります。保護者の同意書があれば、未成年でも申込可能という学生ローンなどは確かに存在しますが、

 

あまりよろしくない業者も多数ありますので、そういったところは敬遠した方がいいでしょう。


大手キャッシングの業者にとっては融資の契約をしても取り消されてしまっては融資をした分についても戻ってこない可能性がありますので、未成年者の場合は融資を受け付けていないということになります。

もちろん20歳以上と偽ってキャッシングを利用することは立派な詐欺罪にあたります。詐欺で契約をした場合には民法で定める契約の取り消しも適用されなくなりますので注意しましょう。

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