消費者金融等の貸金業者の貸し過ぎを規制するのが総量規制
総量規制とは貸金業法の改正によって定められた、過剰な貸し付けを防ぐためのルールです。かつてヤミ金融やグレーゾーン金利などが社会問題化したことを受けて、多重債務者を生まない仕組みの一環として2010年に完全施行されています。
- 総量規制の最大の特徴は貸し付けの最大額を利用者の年収の三分の一までと規定していることです。これは複数の会社から同時に借入を行う多重債務状態でも合算で三分の一までとなります。
- また一社から50万円以上、複数社から合計で100万円以上の金額を借りる場合は原則として源泉徴収書や収入証明書の提出が義務付けられています。
但し、例外や除外という要項もあり、例えば
- 住宅ローン
- オートローン
は総量規制の除外項目となっています。そして返済を目的とした債務者に有利になる形の貸し付けは例外という扱いになります。
例外項目の代表的なものは
- 緊急時の医療費貸し付け
- 段階的返済のための借り換え
- 個人事業主に対する事業資金貸し付け
といったものです。
このうち段階的返済のための借り換えとは一般におまとめローンと呼ばれるもので複数社からの借入を一本にまとめることで返済を簡易化する貸し付けのことを言います。
総量規制の例外となる理由
返済が楽になるのであれば複数の借入をまとめた際に年収の三分の一という限界を一時的に超えても例外として許可されるわけです。また個人事業主への事業資金貸し付けは返済に有利になるというわけではないですが、
事業計画や収益の安定性を提示できるのであれば例外となります。
最後に利用者からは区別がつきにくいものの消費者金融と銀行では同じようにキャッシングやカードローン事業を展開していても適用されている法律が異なります。総量規制の元になっている貸金業法はあくまで消費者金融に対してのものなので、
銀行のカードローンはどうなるのかなぁ・・・
銀行法が適用される銀行カードローンは総量規制の対象外になります。現在は大手の消費者金融と銀行が提携して事業を行っている例もありますので利用するサービスが一体どちらの法律に当てはまっているのかは事前によく確認することが必要でしょう。
銀行カードローンは総量規制施行移行は消費者金融に成り変わり、総量規制の対象外という抜け穴を利用して貸付残高を伸ばしてきましたが、金融庁に規制されることとなりソノメリットを生かすことが出来なくなりました。
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日商簿記を取得し、中小企業の経理・総務を8年経験し精通。
銀行との借入交渉も経験し、企業・個人としての金融ノウハウを生かしてする問い目線でライティングします。
