大阪市の人件費「大阪府並みのカット」を行う
橋本徹市長は大阪市も大阪府並に人件費のカットを行うとしています。これは大阪都への移行の際に府職員と市職員の給料を同じ水準にする狙いがあります。
大阪市職員の人件費を大阪府並にカットすると年間で１２０億円が削減されると試算結果が出ています。
大阪市職員の人件費だけで１２０億円もカットすることが出来るとなると、これを政治家にも適用したら・・・と考えるとものすごい額になりそうですね。
政治家に世襲があるのはそれだけ給料や待遇が良いわけで、もう少し削減しても困らないでしょう。
日本全体で公務員の給料を現在の給料から５％カットなど行っていけば、少しは財政を確保することが出来て他のことに回せるのではないでしょうか？
給料を減らして公務員が少なくなるのも困りますが、あまり負担がない程度に減給するのも大切だと思います。
しかし、最も重要なことは公的な給与・報酬・厚生年金などの支給額は世間の経済状況とかけ離れているということです。
企業は企業の営業利益によって給与が変動するはずですから、公務員・政治家の報酬も税収によって変動するということも検討しなければいつまで経っても国の赤字を解消できずに国民の負担だけが上がっていくようになってしまい最終的には国家破綻に繋がります。